被災直後、佐用町にボランティアに入っていた小牧の今枝さんが、昨日いったん帰ってきました。夕方になって電話をもらいましたが「今まで各地の災害ボランティアに行ったけど、今回ほど状況が悪い被災地はない」そうです。役場もボランティアを指示するスタッフが不在で、駆けつけたボランティアが、思い思いの行動をしているため、何をどうすればいいのか指揮系統がバラバラのようです。届けられる食料品も、中には賞味期限が切れたものを食べ、食中毒を起こしたり、地元の人も「我々は良いのでボランティアの人に食べさせてあげて」という始末。彼は、流石に経験豊かなので、役場の壁に、指示書（Q&A)を作り張ってきたそうですが、商店街でもあるメガネ店の方は、商品すべてが水に流され、途方に暮れていると言っていました。時間の経過とともに、増す疲労と将来を悲観する空気が蔓延しているのかも知れません。しかし、そんな中でも、千種君の活躍は出色で、八面六臂の活躍をしているようです。将来のことは、改めて考えるとしても当面の復興にもまだまだ時間がかかりそうです。
とにかく”頑張れ”としか言いようのない状況ですが、商店街ネットワークや震災疎開協議会のMLにも支援を呼びかけていますが、今日になって早稲田や長野県の飯山からも名乗りを挙げてもらえました。飯山は新潟中越地震の時に、被災された十日町の皆さんを、商店街と観光協会が一緒になって受け入れされていた場所です。我々はこの事を聞き「被災者を受け入れている飯山の商店街に発注という形で支援しよう」と募金活動をし、集まった浄財を飯山商店街におくりました。こういう経験をされている所ですから、すでに募金活動をスタートされていたようです。
こういった災害の時に、特に必要なのは政治の力かもしれません。安井さんにもメールでお願いをし、全面支援の返信をいただきブログにも載せてもらいました。
政治といえば、明日から衆議院選挙がいよいよスタートします。さっそく、中日新聞の社会部の記者から、取材を受けましたが、「自民党の支持者という立場から、両党のマニュフェストについて、特に「雇用」と「経済対策」についてコメントして欲しい」とのことでした。個人的に言えば、愛知6区の候補者は、どちらも、中学高校の先輩、後輩の仲なので、難しい局面？ですが、マニュフェストだけで言えば、一番の違いは「商店街への個別具体的な考え」が、民主党には記載されていない点と、「最低賃金を千円」にという全く現場感覚の無い理想論に少々呆れている点を挙げさせてもらいました。中小零細の商店は、全国で１２０万店あるといわれていますが、平均売上高は年商３千万円とも言われています。「民主党は労働分配率を上げろ。企業の利益を優先するから、所得格差が広がる」と主張していますが、商店街の店舗で、店主の給与もまともに取れない状況で、最低賃金が千円になったら「そんな商売やめろ」と言われているのと同じです。
派遣法については、両党とも原則禁止と書かれていますので違いがよくわかりません。しかし、本来、特殊な分野だけに認められていた人材派遣も、いつしか単純労働の派遣も認められ、現在の派遣切りにつながっていますが、国際競争力をつけるための安価な、企業収益の調整弁のような形態にした、自民党の結果責任は問われてしかるべきでしょうね。
大方の世論は「今回は民主党にやらせてみたら」という意見に傾いていますし、実際私も同じ考えですが、ここへきて、先ほどの「最低賃金千円」や「高速道路の無料化」等の方針が打ち出されると考えてしまいます。
今回の取材記事は20日以降、中日新聞に記載されるようですが、顔写真付きで、名前も出るようなので、真意が伝わったかどうか大変不安です。
