かちがわ通信

春日井市勝川発のまちづくり情報発信中!! 自立分散型、みんなでやらないまちづくりに取り組んでます

脱補助金時代のまちづくり

午後から開催のプレミアム付き商品券準備委員会に出席。来年の市制70周年の事業として実施に向けての検討会です。春日井市では平成21年に続き2回目になりますが、周辺の小牧、犬山、一宮等々の市町村では定期的に実施されているところもあり、発行金額や募集方法もまちまち。。我々商連としては消費が刺激され、商店街での消費を増やすことが目的ですが、プレミアム分に税金を投入するだけに、出来るだけ不公平感をなくし、皆さんに喜んでいただけるような仕組みにすることが大切です。

さて、前々回の「やる気と本気」に色々コメントを頂戴していますので、少し書き足しておきたいと思います。 「まちづくりには覚悟が必要」とは、全国で繁盛している商店街の仕掛け人がよく口にする言葉です。やる気と本気の違いは金を出すか出さないかとも言いましたが、覚悟を決めた商店街は、決して補助金をアテにせず自前の資金を集めまちづくりを行っています。だから成功するのではないでしょうか。

補助金といえども、所詮、人の金ですから、大した効果がなくても、失敗しても大騒ぎすることも責任を取ることもありません。実は、戦後の商店街は、この補助金に頼る体質が染み付いていますので、なかなか脱却できず却って自分の首を絞めている事例が多々あります。例えば、補助金でアーケードを作っても、店舗が減り続け、維持するのに汲々とし、壊す金も無いといった例です。また、イベントを行っても、リターンを考えませんから、平気で物を配ったりして集客する例です。最近は、地域のイベントには、結構人出がありますから「まだまだ、俺たちの商店街も捨てたもんじゃない。何かやれば人は集まる」とお互いを慰め合いますが、翌日からは閑古鳥が鳴いています。

もちろん補助金自体悪いとも言い切れない部分があります。私は、投資的意味合いのある補助金は出す方も貰う方も意味があるのではと思っています。今日も補助という名目が悪いので投資と言い換えたらという話をしてきました。出す方も貰う方も投資ですから、当然リターンを考えなければなりません。まちづくりをビジネスと捉えれば、腹に落ちる話だと思います。前にも書きましたが、勝川の再開発事業に投入された補助金は、土地の価値が上がり固定資産税で、住民が増えることで、住民税という形でリターンがあります。事業の過程で市と試算しましたが、約6~7年で元が取れる試算が出てました。もっともその後のフォローがありませんので正確な数字は分かりませんが、数年前、市の固定資産税額が3億円増えたとの報告も耳にしました。

「覚悟を決め、街に投資をしつつ自らの資産を守り発展させる」これが脱補助金を目指したのまちづくりのような気がしますが、この気概のない、本来は当事者であるべき人の傍観者的発言に振り回されることには、そろそろケジメをつけたいという意味で書かさせていただきました。

まちづくりの目的は「誰もが安全で安心して暮らせる街」にすることです。これはビジネス的視点で見ても、ブランドを高めることにつながりますので、広く皆さんの意見を聞きながら進めていきます。この部分が100人委員会の主旨・目的になります。