地域商店街活性化法による活性化事業計画の認定を目指す商店街に対し㈱全国商店街支援センターが支援パートナーを派遣する事業が採択されたため、その一回目の説明会（講習会）が旭町公民館で開催され出席してきました。商店街の意向としては、弘法市のテコ入れと、地域の安全安心を守るための防犯カメラの設置、街路灯の老朽化対策としてのLED化が主な目的ですが、アンケートやヒアリングを通じて地域住民のニーズを把握し、これに基づく3年間の活性化計画と事業終了後の5年間、効果測定として売上の推移を提出する義務を負うことになります。
今日の会合では、コンサルの西脇先生に加え、市や会議所に加え、中部経済産業局の担当者も同席し説明を受けました。この効果測定を売上という成果指標で判断する件は、国会で審議されている時から疑問視していましたが 、確かに国から見れば、補助金を出しても成果が上がらない現状に「何とかならないのか」と言うのは理解できます。しかし、反面、売上だけが上がればそれで良いのかという部分では、一昨日の弘法市の件でも書きましたが、来街者との触れ合いもなく、単に売れれば良いという露天商的商売になる危険性もあるよな気がします。商店街は地域コミュニティの中心的な役割を担う重要な存在と謳っている以上、売上は重要な要素には違いありませんが、もっと全般的な来街者数とか店舗数も加えれば理解できるんですがね。
まあ、決まっている以上従わざるを得ませんが、「商店街は売上が全てです」と言われると流石にムカッとします（笑）
