さて、この勝川が、少なくともこれからの５０年を勝ち抜き持続可能な街になるためには、どのような組織で何をし、何をしない方が良いのか少し考えてみました。結論から言ってしまえば、私は下諏訪の原さんが言われた自立分散型のまちづくりに尽きると思います。
商店街が一番賑やかだった昭和４０～５０年代は高度成長の真っ最中。どんな店でも商品さえ置けば売れた時代でした。戦後半世紀は､日本の人口が8割も増加し、一人当たりの所得も激増を遂げた､史上空前の需要拡大期でした。終戦時に7,200万人だった日本人は、2000年には1億2,700万人へと、55年間で5,500万人増えましたが、毎年更地に100万都市が１個新たに建設されるに等しく、50年以上もこの状態が続いていました。当然ですが、道路・鉄道・上下水道・電気・ガスなどのインフラや、住宅・オフィス・商業施設・病院・学校といった建築物まで、都市開発への需要増加は目覚しく、春日井市においても毎年新しい学校が開校されていました。従って、高度成長の中身は、実はこの人口の急増が支え、人口が減り始めた2005年以降、少子高齢化が顕著になり、特に生産年齢（15歳～65歳）の減少が景気へ悪い影響を与えているとも言えます。
こういったことを前提にまちづくりを考えていくと、かつての好景気を背景に順調に税収を伸ばした行政が、補助金という再配分で中央集権的に街を作った時代は終焉し、むしろ地域が独自のアイデアを出しながら自立していかなくては立ちいかなくなるのは自明の理です。ここに脱補助金の真意があります。従って商店街といえども、自己財産を構築していく、会費、補助金以外の第三の収入源が必要です。勝川では、以前から商店街区にある駐車場を全て借り上げ、商店や個人に貸すことで若干の収入を上げてきました。これに弘法市の出店料を加えると年間で1千万円を少し超える収入があります。金額は別として、まだまだ利益が出せない構造には問題点も感じますが、少なくともこれだけの金額を上げている商店街は、周辺市町を含めても多くはありません。しかし、敢えて言うならば、事務局の維持費等を含めて、今の体制が維持できる保証は一切ありません。だからこそ、今のうちに事業を精査し付加価値の高い事業に再構築し、小さな組織に変えていく必要があると考えています。しかし、これには出血を伴います。自ら努力しないで周辺の開発の恩恵をタダで享受している地権者にまちへの理解を求め、営業者が少ないコストでも利益が出せるように、再開発事業のようなイノベーションではないリノベーションをしつつ、スピード感を持って新しい担い手を作り上げていくことこそ、必要だと痛切に感じています・・・続く
