かちがわ通信

春日井市勝川発のまちづくり情報発信中!! 自立分散型、みんなでやらないまちづくりに取り組んでます

公民連携

先日参加した公民連携プロフェッショナルスクールの要点を備忘録を兼ねて記載しておきます。
正直、受講する前というか清水先生が書かれた「リノベーションまちづくり」を読む前は、よく理解できませんでした。手法としては、PPP、PFIなど、指定管理制度を含めて行政が民間の活力を活用して公共施設や事業を運営する方法は近年かなり広がっていますし、ある程度の知識は持っていました。底辺には人口減少、少子高齢化や、産業の疲弊で、今後行政の基本収支(個人取得税。固定資産税など)の悪化が懸念されることがあります。その上で、公共施設の管理を公共的な団体などだけでなく広く民間事業者に開放することにより、そのノウハウを活用することによって、市民サービスの向上や経費の節減等を促し、より効果的・効率的な施設管理を推進することを目的としています。

春日井市でもここ数年は微増で2020年前後から人口減少が始まると予測されていますので、他所事ではありませんが、春日井まつり等で言われる市民協働とは、まったく違う視点です。平成17年から指定管理制度が導入され、その導入施設は171施設あるようですが、そのほとんどが、社会福祉協議会やスポーツ文化財団などの公益外郭団体に委託され、民間に委託されているのは、東部子育てセンターのNPOあっとわんだけ。これでは、行政負荷の軽減につながらず、ただ、市民の目が届かない特別会計に振り分けただけで、もちろん健全に運用されているとは思いますが、年間一億の運営費が8千万になるだけのコスト削減策では、真の公民連携にならないというのが、清水先生の指摘される部分です。

それでは、何が違うんでしょうか。先生は、地方都市における再開発事業の合理性に疑問を呈し、コンパクトシティのように、単に行政機能を集めて再編するだけではなく、その周辺も含めて公共側には中身のイノベーション(私なりの解釈では稼ぐ公共施設)が求められ、真のパブリックマインドを持った民間組織が必要と言われています。さらに、単に都市計画法に則った立地適正計画は、プロセス無き抽象論と切って捨て、計画から開発、運営まで一貫して行う、複数のまちづくり会社(エージェント)が、その地方の暮らしのコンテンツまで考え、補助金をあてにせず、いかに稼ぐかという営業力を駆使した事業を進めるのが良く、例として北九州市紫波町を出されていました。

来年始まる、このスクールは、こういった事業を進めるキーマンを養成するのが目的です。行政だけでも民間だけでもダメ。事業は人によって決まります。三人必要と言われるこの人選がポイントかもしれません。