朝9時半からのプレミアム商品券打ち合わせに続き午後からの準備委員会にも出席。期限が迫ってきたので調整会議が続きます。昨年末に閣議決定した交付金ですが、準備期間もなく大枠を決めなくてはならない理由は、地方自治体の一般財源として自治体間の財政均衡と財源確保のために設けられている地方交付金の金額に合わせて「交付金」として配分（春日井市は1億8千1百万円）されるため、その同金額を、市として一旦3月議会で補正予算を組む必要があるためです。そうは言っても、まだ、春日井市では過去3回発行していますので、ある程度のノウハウがありますから良いのですが、発行したことの無い自治体はどうするんでしょうね。経済効果もへったくれもなく商品券を販売する事だけに腐心すれば、プレミアム率を上げ、まさにばら撒くことで終わってしまう事が予想されます。実際春日井市の周辺自治体は、小牧市を除きすべて20％のプレミアム率だという情報も入っています。単純に20％と10％では購入できる消費者の数も半減しますので、この部分だけは意見を聞いて頂けそうです。また、春日井市の場合は建設券も同時に発行し、ここで他自治体との差別化を図る作戦です。先日も書きましたが、天から降ってくる交付金をどう配分すれば経済効果が得られ消費の喚起になるのか自治体間の知恵比べなんだと思います。
さて、今日の会議で、まだここでは書けませんが大枠は決めました。流石に大きな問題ですので、委員一人一人から活発な意見が出ていましたが、基本は「消費の喚起」をどう考えるかという部分です。例えば100万の支出に対して、１０％の値引きが良いのか１０万のプレミアムを付けた方が良いのか、どちらが購買意欲を駆り立てるかという問題です。経済から言えば誰かの消費は誰かの売り上げに繋がりますので、経済を膨らませるという趣旨から考えれば、プレミアムを付けた方が経済効果は大きいと考えられます。ただ、消費性向から考えれば、景況感を考慮に入れると無駄な消費はしないだろうという考えも理解できます。ただ、後者の意見は単なる値引きですので、ロットを拡大する効果はほとんどありません。結論は議会を通過し発表があった段階で、詳しく書こうと思っていますが、ひとつだけ、この商品券事業の評価を第三者機関にしてもらうようお願いはしておきました。全国的にも、行政のお手盛り評価書は見かけますが純粋に是非を問うた物までは見つかりません。 個人的には「そんな金は要らん」と突っ返す方が良いとは思いますが、生活緊急支援の側面もあるので流石にそこまでは言えない辛さも感じます。ただ、モラルハザードを起こさない最低限の見識（プレミアム率10％）は守れるようお願いした積りです。はてさてどんな案になるのか楽しみにお待ちください。
