事業所税とは人口が30万を超えると課税団体の指定がされ、床面積が1000㎡以上若しくは従業員が100人を超える企業に課税される地方税です。詳しくはコチラ
福利厚生面積とか、65歳以上の従業員は省かれますので該当すれば全てという訳ではありませんし、業種によっては減免措置もあるようですが、消費税と同じように利益が出てる出ていないは関係ありませんので企業にとっては負担の大きい税と言えると思います。この様に企業の外形に掛かる税金だけに、固定資産税や資本金一億以上の企業の外形標準課税との二重課税ではとも思いますし、愛知県では名古屋市、豊橋市、豊田市、一宮市では課税、その他の地域は非課税ですので、企業誘致には全く不利な条件になってしまいます。個人的には、どうせ課税するのであれば、全国一律なら、富の再配分という見地からも理解できるんですが、如何でしょう。会議所としては、兎に角、事業税そのものの廃止を目指して国への陳情を行う事になりましたが、同時に、その使い道についても、課税事業所にメリットが出るような内容を考えていただきたいと伝えることになっています。
