備忘録⑤
自治体内分権の実施方法として地域協議会が交付金の受け皿となり地域課題を切り出し解決するスーパーコミュニティ法人を設立するケースがあるとか。住民代表的組織にも拘らず代表は選挙制。ただし、協議会の構成員は個人ではなく団体。やはり地方自治は上からではなく底辺から仕組みを積み上げることが大切と実感。
備忘録⑥
同じパネラーとして参加された名張市の自治体内分権の事例。昭和３０年代からの人口急増から一転して人口減少と加速度的高齢化（２９％）に突入。そこで平成１５年、地域向け資源ごみ回収、防犯灯管理事業、老人保健福祉、青少年育成など地域向け補助金を廃止し１５の地域づくり組織への一括交付金に変更（年間約5000万円）使途自由なまちづくり活動の原資とする。（現在は3000万に減額）このゆめづくり交付金制度、市民の権利と市民、市議会及び市の果たすべき役割と威勢運営の仕組みを、地方自治の本旨に基づく自治の実現と地位社会の創造を目的としている。「住民が自ら考え行動」「行政はのりしろ」興味深い！ 名刺交換の時「あの毒ぶどう酒事件の名張ですネ」と言い失笑を買ってしまった(-_-;) これからは「自治体内分権の先進地の名張市」と言います。
備忘録⑦
全体テーマは「コミュニティと自治体法務～まちづくりの取り組みにおける政策法務の視点」民間が行う勝川地区のエリアマネジメントの手法は多分自治体内分権のさらに奥にある行政の視点では見えない部分なのかもしれない。何故なら行政のまちづくりとはコストでありコストである以上少ない方が良く費用対効果を指標で表現することが求められる。しかし、我々のまちづくりは街への投資である。求められるのは資本が毀損しない事と再投資の仕組み。要は出来るだけリスクヘッジし儲けることが重要。
