3月のまちづくり勝川と商業開発の役員会で、管理しているテナントさんに毎月の賃料の半額を金券でお返ししようという企画を提案しました。特に飲食を中心に影響が出始め、固定費を下げることで損益分岐点を下げ、売り上げが下がった部分への補填になればと、影響の大きいテナントはそのまま換金OKとし、影響の少ないテナントは、買いものや飲食に使って地元の店舗を応援してという内容になっています。今月末までは配布できるよう準備を進めています。
さて、国の緊急事態宣言が東京、神奈川、大阪など7都府県に発出され、何故か愛知県が外れていた問題ですが、今日になって大村知事が愛知県も加えるよう要請したようです。県独自の緊急事態宣言は明日発令されるようですが、いよいよ愛知県も戦時下になってきました。不要不急の外出や移動に対して自粛要請され、学校も休校、いろんな分野で大きな制限が出てきます。
今日は4月の正副会頭会議に出席。こちらは新年度最初で、今回は特に会議所としてのコロナ対策を検討するため中止にはせず実施されています。内容については事前にある程度の打ち合わせをしていたんですが、会員からのアンケートを参考に、やはり資金繰り対策の融資を筆頭に助成金、雇用調整補助金等の情報提供と販売支援策。春日井市にも補助事業や助成金、固定資産税、都市計画税、事業税などの減免など、さらに国へも消費税の3年間凍結や納税延期等の要望書を提出することにしました。
2月末の学校休校措置から一気に影響が顕著になり、1か月半。旅行、宿泊、飲食等の消費の末端から影響が出始め、中国からの部品供給が止まると一部の製造業が製造休止に追い込まれ、今日あたりは不動産関係の話題も出始めてきました。感染自体グローバルな広がりを見せている以上、今後どこまで広がるのか想像もつきませんが、とにかく「動くな、人に会うな」ですから手の打ちようもありませんので、ここはまずは感染が収まるよう協力するしかありません。
そうはいっても時期はともかくいつかは収まるとは思います。しかし、特に経済は収まった後（アフターコロナ）は、相当深刻な状況が数年続くと考えておいたほうが良いかもしれません。人の価値観、行動、社会の仕組みなど、コロナ以前はサービス業の生産性とか働き方改革が大きなテーマだったんですが、コロナは一気にこれらの問題を吹き飛ばしています。たった一か月でです。日一日と状況が変わる中ですが、いったん立ち止まり冷静に将来を見据える必要も感じています。まずは事業継続、生き残ることです。
