昨日の中日新聞近郊版にも載っていましたが今年度2回目の意見要望を市に提出。全14項目中4項目がコロナ関係です。固定資産税減免については、すでに30～50％事業収入が減少した中小事業者に対して１/２もしくは全額減免する措置が発表されていますが、この対象要件から外れている企業への支援拡大や設備投資事業助成の拡充や対象金額の引き下げ。設備投資に対する助成金の対象業種の緩和。さらには広告宣伝料に要する助成金制度の創設が主な内容です。他の商業関係では、次年度の応援券事業の継続と観光基本計画の策定、eコマース地域事業構築プロジェクトへの支援が主な項目ですが、足元の施策から中長期に亘る部分まで各委員会や各部会から出された内容をまとめています。各項目について市長からコメントを頂きましたが、改めて担当部署から返答させていただくとのことです。また、最近の動向も雑談の中で伺いましたが、特にここへきて春日井市内の陽性者が急増している原因とし家庭内感染が多く「大変心配している」とのことでした。
さて、GOTOキャンペーンについては延期、中断が噂されていますが、とにかく消費者に近い（接触が多い）業種が大変な状態になっています。マスクの着用、手指の消毒等、巷間言われている普通の対策をとれば良いとは思うんですが、マスコミであれだけネガティブキャンペーンを張られればもう消費マインドは冷え切り事業者としてはお手上げですね。弊店も忘年会シーズンを控えて例年の10％程度のご予約を頂いていたんですが、それもここへきてキャンセルの電話が続いています。廃業、閉店の話しも普通に聞かれるようになってきました。今年の春先に資金繰り資金を借り入れた事業者も返済が始まる3年後には深刻な事態になる気がします。そこへの対策として消費税はお客様からの預り金ですし、法人税市民税はそもそも赤字企業には関係ありませんので、固定資産税の免除が取り急ぎ考えうる対策なのかもしれません。しかし、そういう話をすると財政の話が必ず出てきます。個々の店は小さくとも飲食業は20兆円産業、車の関係が16兆ですから、この社会インフラがダメになれば小さな店だからこそ復活させるのはほぼ不可能に近いのではと思います。中期的な対策も必要です。
