かちがわ通信

春日井市勝川発のまちづくり情報発信中!! 自立分散型、みんなでやらないまちづくりに取り組んでます

将来負担比率

今朝の朝刊に春日井市の将来負担比率が10,6ポイント改善し、147,9%となり、県内の名古屋市を除く市町村でワーストワン(07年度)からワーストツー(08年度)になる見通しだと書いてあります。土公社が保有する土地の売却や団塊世代の大量退職によって退職手当の見込み額の減少が理由と書かれていますが、下水道と市民病院の企業会計は改善の見込みが立たず、今後は改善のスピードが鈍化すると予測されています。

この将来負担率の発表が義務付けられた時から、その内容がよく理解できていませんが、一般の企業では決算の数字をベースに、企業の健全度などの各指標が出てくるのですが、どうも公共団体の会計は特殊で、特にこの将来負担率は、単純に決算の数字から出てくるものとは違うようです。新聞には自治体の健全度を示すと書いてありますが、従来の実質赤字比率や連結赤字比率、連結公債比率に、将来にわたって予測される負担額を、一般会計額で割り込んだのが将来負担比率で、当然ですがフローを含めた予測が前提なので、なかなか算定するのが困難な数値だなと感じています。
また、県内の市町村でワーストワンと聞くと「大丈夫?」とも思いますが、一部では、それだけ積極的に投資が行われたと思えば、その恩恵も被っているわけですから一概に否定するわけにも行かないような気がします。

かつて「小さな政府」が標榜され、地方自治体も、組織のスリム化が図られた時期もありました。しかし、最近は逆に「大きな政府」「大きな地方自治体」への方向が見えています。「民活」という言葉も最近はすっかり聞かなくなりました。行政との協働を旗印にNPOの設立が盛んですが、どうも行政から見ると「下請」の様な位置づけで、本来のフラットな関係とはほど遠いものがあります。先日も、ある友人から「”NPOはボランティアだろう・・”とか、”やらせたる・・”との上から目線、責任回避の発想からの施設利用制限など、春日井市の現場との調整が本当に大変です」と愚痴をこぼすメールをもらいました。私も何度かこういう局面に遭遇してきましたが、本当の意味の”小さな自治体”を目指すなら、このNPOや市民とのフラットな関係が不可欠ですし、同時に職員一人一人の意識改革がされてこそ”将来負担率”の問題も解決に向かうんでしょうね。