かちがわ通信

春日井市勝川発のまちづくり情報発信中!! 自立分散型、みんなでやらないまちづくりに取り組んでます

商業の本質とは

今日の常議員会はホテルプラザで開催、来月の通常総会もプラザで開催されます。会議所にも常議員会室があるんですが、全員(45名)が出席すると座れなくなり講習会室に場所を移動して行われます。先日話を聞いたら、今までの3階の専務室に会頭室を移し、4階の役員室を改装し常議員会室を広げるとのこと。限りあるスペースですから有効にという考えは理解できますが、松尾会頭だからこその決断なんでしょう。
さて、昨日のかちがわ通信を見た知人から「商業の本質ってなんだ」と言われました。もちろん商業と言っても、小売業、サービス業など様々な業種、業態があるので、一口では言えませんが、顧客のニーズにあった商品やサービスを提供する生業のことを指すと考えています。ただ商業には生産の考え方はありませんので、基本的には交換業、この過程で如何に付加価値をつけるかが問題になってきます。過去にはマスマーケティングが主流で大量販売でコストを下げる大型店が台頭してきましたが、これに対抗するにはニッチな分野で専門性を高め、商品にこだわる専門店的発想が、商店街の生き残れる道とも言われてきましたが、どの部分を切り取っても零細商店に勝ち目は無くなっているのが現実です。唯一飲食業は逆に「こだわり」を表現しやすい業種ですので、近年、商店街への新規出店は飲食業が多いのが特徴です。
しかし、街に於いて、基本的な生活を支える業種がきちんと営業が成り立つことは非常に重要で、この本質を捉えれば、「自助」「公助」「共助」の考え方に帰結するのも当然で、大きな意味のまちづくりでも同様ではないかと考えています。多分昨日の話は、順番の問題で、私が指摘したいのは、初めに「自助」ありきではなく「公助」「も「共助」も同時進行で行かないとまちづくりは出来ないという事です。ただ、この場合は補助金を出せば、もっと言えばイベントの手助けをすれば「公助」になるかと言えば決してそうではありません。明確なビジョンを作成し「公」の意志を表明することで「自助」を促し、「共助」を呼び込む、そして良質な商環境や住環境が整えば、結果として税金という形で返ってきますので、補助金と言う考えではなく、投資と考えれば市民の理解も得られるのではと思っています。商業の本質が分かっていないというのはこの事です。
最終的には「まちづくり条例」の話になるんですが、都市(街)がどうやって都市間競争に勝ち残っていくかというという部分の議論が圧倒的に不足していると考えています。この為の仕組み作りを一日も早くはじめないと・・・もちろんいろんな機会を通じて話をしていきます。