平成26年度補正予算として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が閣議決定され、交付対象事業やメニューの例が書いた資料が手元にきました。交付対象は「地域消費喚起型・生活支援型」と「地域創生先行型」の2種類で、プレミアム付き商品券は、地域消費喚起型の参考事例として書かれています。（詳しくはコチラから）
経済の原則から言えば、誰かの消費は誰かの売上となりますので、売上を上げるためには、消費の拡大は不可欠です。特にGNPの60%以上を占める個人消費はマインドに左右されやすく、ここ10年来のデフレによる不況に加え、昨春の消費増税は著しく消費マインドを低下させた要因です。この消費マインドを向上させるためには、これを上回る刺激が必要で、今回の財政的刺激策はそのための施策と思われます。ただ、交付金という性格上、2次的、3次的消費を仕掛けなければ、その効果は一回転に留まるとみるのが妥当で、1億円プレミアムを付けても一億円の経済効果しかないのではと思っています。また、どこかのシンクタンクが○○円の経済効果があったとのレポートを見かけますが。買い控えや前倒しは考慮に入れていないので、多少割り引いて考えないといけないんでしょう。春日井市でも実施に向けての検討が始まりました。さて、どんな案が出てくるんでしょうか。「金が出ると知恵が引っ込む」とはならないよう一生懸命考えます。
