かちがわ通信

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空き店舗対策員会

鳥居松広小路商店街の空き店舗に出店される方へ補助金を出すための説明会に出席。今回は高齢者相談所を大手福祉法人が開設するという内容です。空き店舗対策の助成金も少しづつ変わってきており、家賃は10%(3年間36万限度)、改装費は50%(一回のみ70万限度)となっています。これに商店街として出店し貰いたいという計画書に合致した業種なら補助率がアップすることになっていますが、現状、出店申し込みのあるのは飲食、サービスに限られてしまっています。なかなか思うようには行かないジレンマも感じますが、特に今回の福祉法人は全国的にもかなり大手の法人なので「少しばかりの補助金をもらうより、自己資金で出店された方が自由度が高いですよ」とお話をさせてもらいました。法人側のご担当者は「補助金が目当てではなく、商店街組織も含めて地域の人との交流が大切だから・・」とも言われていました。有難いお話なんですが、受け入れる商店街側にどこまでの意識があるのか。単に「空き店舗が一つ埋まって会員が増えた」だけでは良くないとも思います。