2022年問題ってご存知ですか？ 1991年に市街化区域にある農地を生産緑地と用途通り開発する緑地に分け、生産緑地には30年の営農義務の変わり固定資産税が大幅に減免（２００分の1）されています。この指定解除が2022年から順次始まるという訳です。（詳しくはコチラで）
要は、生産緑地の大半で営農義務が無くなると同時に、宅地並課税されることから資産運用のため新たな住宅用地が生まれてくるかもという問題です。東京、大阪、名古屋圏を中心に住宅メーカー各社は、ここぞとばかり営業を掛け、相続税対策の賃貸マンションの建築ラッシュが始まっていますが、ただでさえ空き家の問題が表面化している中、入居者が集まらない物件も予想され今後大きな社会問題化してくると予想されています。
春日井市の生産緑地図です（図が不鮮明ですので詳細は市のHPのPDFファイルでご覧ください）。市内に点在していますが、特に名古屋空港の東側の味美地区と神領・大留地区が多い様な気がします。確かに配達などで春日井市内を走り回っていますが、この両地区には２階建ての賃貸アパートを良く見かけるようになってきました。勿論、春日井市だけではなく名古屋市内の生産緑地も多いので、一気に開発が進めば周辺都市の地価も下がり、比較競争力が無い地域は住宅地以外の転用方法を考えざるをえないんでしょうね。しかし、そこまでの知恵が出るかどうか疑問です。
