前にも書きましたが、そもそも商店街振興組合という組織は昭和34年の伊勢湾台風の復興のために、その受け皿がいるという理由で法制化された経緯があります。しかし、戦前の百貨店法は別として、その後、この商店街振興組合法や大店舗規制法は、大型店の出店を規制することで中小小売り業者の振興を図ることを目的に形を変えていきます。しかし、規制緩和の大きな流れの中で、大店法は撤廃され、まちづくり三法と言われる、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法が制定され、その後改正され現在に至ってます。ちなみに商店街振興組合法は施行されて丁度50年になります。
最近、よく聞かれる話として商店街がダメになった理由の一つに「補助金に頼りすぎていたから」というのがあります。しかし、元々補助金の受け皿として法整備がされた背景を考えれば、全国ほとんどの商店街がこの補助金を前提に事業を組立て実施していたのは、ある意味自然な流れかもしれません。結果として自らの首を絞める事になるなんて考えもしませんでした。実際、経産省や地方自治体の商業振興策の殆どがこの補助金メニューです。
私が勝川でこの話を切り出して10年になります。理由は「会費や補助金だけに頼る運営はいずれ破綻する」と思ったからです。弘法市は、当初脱補助金を掲げてスタートしましたが、昨年度収入と支出の差が－80万になり県の補助金が打ち切られました。やっとここまで来れたという思いもあったんですが、実際、黒字が出ているわけではありませんので仕方がないのかもしれませんが、組合員から「これだけ一生懸命やって補助金が打ち切られるなんて」とか「何にもやらない商店街が補助金をもらっているのに」という話を耳にしたときは本当にガッカリしました。今まで言い続けてきた事が届いていなかったという虚しもありますが、この補助金依存体質を変える難しさを痛感しました。会費の件でも同じです。比較的高額な組合費を賦課していますが、これだけ経済状況が悪くなってくると払えない店舗も出てきます。これが理由で商店街に入らない店舗も見かけますが、今年の初めに商店街区で営業している店舗の一覧表を作り、平等に負担するとこれだけの組合費になるという表を理事会に提出し説明をしました。反応は「へ～・成程」で終わってしまいました。結局、運営の問題もあるんでしょうが、理事長が「賦課金を安くしたい」と総会で発言しても、普通なら財務部や総務部に指示をし基礎的な部分から検討を始め「じゃ～どうする」という議論に発展していかなくてはならないと思いますが、議論する体制になっていないんです。これが現状で組織としては限界です。
いつも「地域の担い手は商店街だけではない」と言っていますが、ある意味「これからのまちづくりは中央集権体質から自立分散体質への変革が必要」という下諏訪の原さんの言葉や、木下くんの「皆でやらないまちづくり」に通じると思いますが、この話をした時に「そうですよね。やれる人がやれば良いんだ」という言葉で返された時には・・・・・続く
