かちがわ通信

春日井市勝川発のまちづくり情報発信中!! 自立分散型、みんなでやらないまちづくりに取り組んでます

三所正副会頭会議

GW、母の日と続き、忙しい毎日も一段落と思いきや、むしろこの日程を避ける方も多く、引き続き忙しい一日でした。そんな中瀬戸・小牧・春日井商工会議所の正副会頭会議が開催され出席してきました。

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今回は春日井の当番とのことでホテルプラザで開催です。各所の事業計画などが報告されましたが、特に、今回の交付金によるプレミアム付き商品券事業と春日井で行っている金融機関との包括連携協定について意見が出ていました。商品券事業については小牧は毎年実施していますが、今回は国の交付金が原資なので、春は20%、秋は10%のプレミアム率で行うそうです。ただ、小牧の場合は市が生活支援を掲げて行うため、公平性等の問題で毎回議会で揉めるとのこと。瀬戸は6年ぶり2回目、20%のプレミアム率です。
「春日井が10%に拘った理由を述べよ」とのことでしたので、「売り手と消費者双方にモラルハザードが起こる」点と「一人でも多くの市民に効果が及ぶことが大切」と話をさせていただきました。商品券を売ることが目的なら20%でも良いのですが、域内消費の拡大を目指すなら、そこに知恵を入れないと難しいのではと思っています。その結果が建設券の発行や「買って帳」「使って帳」の配布、秋に行う「商業フェスタ」です。今回は銀行系のシンクタンクに効果測定もお願いしています。折角の交付金を使った事業ですので、今後の事業計画にも役立てられる様万全を期していきます。
また、金融機関との連携ですが、経営者保障についての金融庁の通達が出ているのにも拘らず情報開示が遅れている点について、会議所としてPRをしていくという内容です。個人的には預貸率の広がりが問題になっていますので、金融機関特に地銀、信金は、余剰資金で国債を買うのではなくキチンと地域に投資する仕組みをとお願いすべきだと思います。いずれにしても地域の経済界のトップの会ですから厳しい話も聞かれます。