かちがわ通信

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日本の人口初の減少とまちづくり三法見直し論

先日の雪を思うと今朝は少な目。名古屋で11CMだったそうです。
駐車場の雪かきも慣れたもんです。しかし、前回の大雪の時はお客様も思ったより来ていただきましたが、今日は昼夜とも少なめ。さすがに、年の瀬も押し詰まってきた為でしょうか・・・

昨日(22日)の厚生労働省の人口動態統計によると、2005年の出生数から死亡数を引いた「自然増加数」がマイナス一万人となり、初の自然減となったそうです。
まさに歴史的転換点です。これからは凝縮された社会をどう生きるかが問題になってきます。
また、まちづくり三法(大店立地法中心市街地活性化法・改正都市計画法)の見直しをめぐり、政府・与党は改正案を発表しました。一言で言えば、大型店の郊外への出店を制限するものです。

この2つの問題は、それぞれが大変大きな問題で、多くの議論があるところですが、この先人口が減り続けることは、環境負荷の問題や社会資本の整備といった、国や地方自治体の考え方に大きく関わってきます。
今回の改正論議も、100年先の地方の在り方を考えれば、中心市街地と郊外の相互の補完関係は必然であり、それぞれの役割をもっと明確に論議しなければ、まさに片手落ちの議論になってしまいます。ネットを含めて、これだけ消費行動が多様化している現在、2者択一の選択が果たしてよいのか大いに疑問に感じています。

また、人口が減少するという、今まで日本が経験しなかった社会の到来に向けて、今までの常識の延長線で考える事が果たしてよいのか、大いに議論すべきです。

PS:今日の中日新聞近郊版に、勝川駅前のホテルプラザの記事が載っていました。
この件も大いに関心のあるところなので明日書きます。

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