今日は成人の日。
私の姪や本店でｱﾙﾊﾞｲﾄをしているＮ君もめでたく成人しました。
２人とも春日井市体育館で開催される成人式に出席したそうですが、大きな混乱もなく終了したそうです。やれやれ・・
毎年、成人式の様子をテレビや新聞で見るにつけ「日本の将来は・・・」なんて叔父さんのため息をついていたのですが。
■大型店の郊外立地に条件
まちづくり三法の見直しについて、「今日（９日）政府は大型店の新規立地について周辺自治体の意見を聞き、反対が多ければ都道府県が立地を認めない広域調整の仕組みなどの規制策を盛り込んだ都市計画法改正案の骨格を固めた」と伝えられました。
大型店規制の流れは１９５６年の百貨店法の施行以来一貫して「規制」の方向で進められていたのを、１９９０年の日米構造協議により、「事前説明、商調協の廃止」が求められ、一気に規制緩和に方向転換、１９９７年大店法が廃止されました。
その後に制定されたのが「まちづくり三法」と呼ばれる「中心市街地活性化法」「改正都市計画法」「大店立地法」です。
以前は商調協の場で、売り場面積、営業時間、年間の休日日数などについて、我々商業者が意見を言う場があり活発な議論がされましたが、大店法廃止以後、まさに武器を取り上げられた格好になり、本来調整機能を果たすはずの商工会議所も手を出せなくなりました。
今回の「調整の仕組みの中身」はよくわかりませんが、以前も広域調整を必要とする案件にも関わらず、市町村の壁に分断されうまく行かなかったことがありましたが、数万㎡を超えるスーパーリージョナル型店舗は、広範囲な影響力を与えるのは言うまでもありません。こんな大きな店舗が、無秩序に日本中いたるところに出来れば、町が拡散するに決まっています。市町村を超えた調整が可能な仕組みを是非作ってもらいたいと思っています。
また、大型店は、今回の見直しに対しイオンモールの川戸社長のように「中心市街地の概念は変わった。中心市街地とはお客さんが住んでいるところか、シャッター街のことなのか」「車社会では車に適した場所が中心地になるのは自然」と開き直る始末。（昨年１１月の日経ＭＪ）
反面、「旧来の店舗の再活用をめざす」という会社もありと、現在の企業の勢いそのままの意見が出ています。
イオンモールという会社はＳＣのディベロッパーで、早い話が不動産屋。
「テナントは同志」なんて言ってるけど、業績の悪い店舗があれば追い出し、次の店舗を入れる自社利益最優先の会社でしょ・・
＜勿論、それが悪いという青臭い気持ちはありませんが＞
だけど、こういった利益最優先の企業のために、地域の商業、文化が壊され、おまけに郊外でのインフラ整備に社会のコストが注がれるとしたら、人口が減り続けるこの世の中、本当に無駄だと思わざるをえません。
そういった意味からも、今回の「まちづくり三法」の見直しで、大型店立地が、再び規制の方向に転換される事は大変良いと思っています。
ＰＳ：今回の見直しは、日本商工会議所の自民党へのロビー活動の成果だと書いている新聞がありました。
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