午後2時からの常議員会の後、産業振興アクションプラン・キックオフフォーラムに出席。私的には東海総研（現：三菱ＵＦＪリサーチコンサルティング）のと言った方が馴染みがありますが、テレビでも良く拝見する中京大学名誉教授の水谷研治氏の講演会が開催されました。講演主旨は以下の通りです。1997年から10年、戦後最長の好景気が続いてきたが2007年をピークに停滞している。この10年、好景気を支えてきたのは輸出関連で、それ以外の国内需要は良くなかった。好景気を実感出来なかったのはこの為。米国はこの60年で貯めこんだ3600億ドルを、ここ数年、毎年1千億ドルの赤字で減らしてきたが、現在では逆に7000億ドルの赤字に膨らんでいる。しかし、米国が、日本を始め世界中から物を買った結果、世界に分散したドルが、還流して日本に流れ景気を押し上げてきた。その為日本は、国内生産から海外にシフトし、産業の空洞化が起こっている。10年先には日本で物が作れなくなるかもしれない。この先、米国が復活する見込みが立たないため、今回の不況は長引く。現状は国に借金を負わせ、豊かな生活を享受している。日本の赤字額は、夕張どころではない。夕張は収入の9倍の借金だが、国は19倍の借金を抱えている。この利払いだけで税収を上回ってしまう。今はまだいい。事態は危機的で将来の国民は大変。3度の飯を食べながら借金の返済は無理。結論として「あらゆるものを利用し、兎に角10年、生き延びろ」というものです。
その後、市の経済振興課から、産業振興アクションプランの説明がありました。今回のアクションプランは、単に目標ではなく「25年までの5年間の戦略的実行計画」と説明がありましたが、取組む内容は、企業誘致、企業の育成、創業支援の３つで、5つの基本目標と、２４項目の具体的な取組みが提案されています。また、工場誘致が地域経済を押し上げた、亀山がシャープを誘致した例を出し「工業生産高を上げることが、商業の活性化につながる」と話されましたが、コア春日井運動で、青年部が提案してきたこと（商業と工業は密接な関係がある）と同じです。
しかし、反面、刈谷等の三河部の都市が、工業に頼った財政構造が為に今回の不況で打撃を受けているのも見ても明らかで、多様化した産業構造（工業と商業のバランス）が重要なのは言うまでもありませんし、単に販売額だけを見ての政策では、大型店の出店を促すだけの結果になり、一層地域商業の衰退に繋がっていきます。
刈谷市が「日本一豊かさを実感できないまち」と揶揄されている事をみても、中心市街地の問題など、都市計画の視点からの「まちづくり」が盛り込まれていない点を感じました。
しかし、今までの行政からは感じられなかった「ヤル気」が感じられ、今後の動きには大いに注目していきます。
