今年の１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率換算でー１５，２％減になったと発表されています。輸出のー２６％をはじめ、建築・自動車の設備投資などの内需は総崩れになっていますが、そう言えば、最近、住宅建設の現場をあまり見かけなくなりました。また、ＧＤＰには個人消費も含まれています。背景には雇用不安があるんでしょうが、将来への不安からくる買い控えはどうしようもありません。個人消費は「マインド」と言われますが、少なくとも不安のない将来への見通しがあって初めて消費につながってきます。この憂いをとるのが政府の役目だと思うんですが、やたら不安を煽って、抗菌マスクだけ売れてもしょうがありませんよね。。
さて、今朝の中日新聞近郊版には、久しぶりに春日井の商品券の記事が載っていました。我々の弘法スタンプ会での倍出しセールや、ハリカさんやイトウふとん店さんなど個店での取り組み例が紹介されています。また、「商品券のまとめ買いが多かったことから、家電の大型店に流れるケースが多いが、地元の商店でも利用して」というどこかの商店主のコメントも載っていました。発行からやっと三週間が経過しましたが、今月末の回収状況の集計を見て、使用状況を把握し、今後の対策も煉る事にしています。冷え切った消費を刺激するには、相当な積極策が必要です。
また、今朝はジョブカード制度の説明に商工会議所から委嘱された社労士さんがお越しになりました。ジョブカード制度は、１５～３５歳未満の若者を対象として、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせて、実践型の人材を養成しようと設置された制度です。本人が職歴や学習歴、免許・取得資格などが記載されたジョブカードを作成し、企業側は、これに応じたカリキュラムを設定する事で、求める人材を確保しやすくし、また、この教育等に係る資金を助成するものです。
私の会社でも、職業安定所に求人を出していますが、男女雇用均等法の施行以来、募集段階でこちらの希望する性別、年齢等が募集要項に記載できなくなっているため、結構問い合わせはあるんですが、こちらが必要な人材とは、かけ離れた応募もあり、マッチングが出来づらくなっています。例えば「調理師見習い」で募集を出すと６０歳を越えた人から「定年を過ぎたので、何か手に職を付けたい」と応募があります。「料理学校ではないので」とやんわりお断りをしますが・・・こんなような話が結構舞い込んできます。ジョブカード制度の意味は理解できるんですが、何となく大企業向きで、我々のような中小零細企業が雇用する場合の事も、少しは加味してもらえると良いんですがね・・・
