１１日の新聞に春日井市の市県民税で課税漏れがあった記事が載っていました。発覚した発端は、幼稚園に子供を通わせている親の補助金申請に併せて所得調査をした際、課税台帳に情報がないケースが複数発覚し、市民税課は課税資料との照合を進めた結果判明したとのことです。しかし、問題は同１２月末までに１６６２件のミスを突き止めたにも関わらず、伊藤市長にも５日夕まで報告しなかった事、慌てて６日の市長の年頭会見で謝罪する事になったようです。
原因はいろいろ取りざたされていますが、単純に一冊分のデータを保管用のデータとして処理されてしまったとの事です。行政ですから二重三重のチェック体制が整備されていたんでしょうが、この様な事態を招いた事は、将に人間が間違いを犯す事を前提としたシステムでは無かったのかもしれません。いずれにしても住民税を元に算定される介護保険料や、国民健康保険の算定もしなくてはならないとの事で、終息にはまだまだ時間がかかるようです。
春日井市は、昨年、救急隊員が、現場で機器一式紛失した事件もありました。これは、その後草むらから発見されたようですが、所詮人間のやる事ですから、色々あります。要は問題が起こった後の処理が肝心。再発防止は当然ですが、コンプライアンスを早くし、出来るだけ影響を最小限に留める危機管理が大切です。
