国土交通省が募集する広域的地域間共助推進事業へ早稲田商店会を中心に協議会を作り春日井市商店街連合会として参加することになりました。キーワードは「災害時の共助」と「広域的地域間連携」要は普段のお付き合いを災害時に活かす取り組みとも言えます。これには2つ以上の県が違う基礎的自治体が参加することが必要になるため、今朝、春日井市にも説明に行ってきました。現時点で新潟県湯沢町と沼田市他が参加表明されていますので協議会設立の条件は整っていますが、出来れば参加の方向で考えていただけると諸事業がスムーズに進みますので有難いからです。担当者の方からは前向きに検討させてもらいますという返事は頂きましたが、従来の補助制度とは違う切り口だけに使い勝手も良さそうです。市商連としては平成２６年度の事業に適用してもらえるよう協議会が発足したら提案していこうと思っています。
また、今年度は地球温暖化防止を目的に事業所のCO2排出量を減らそうと、特に電気の使用量をモニーターでチェックしながら減らす取り組みにも参画します。どんな小さな店でも家庭の４軒分の電気使用量だそうです。商店街は商いが基本ですが、最近は、それだけでは前に進めないことも事実。事業の内容も社会の要望とともに変わってきます。
