昨日１５日の日経ＭＪに「全国の商店街、財源確保に戦略委」「補助金頼らぬ街づくり模索」という記事が載っていました。企業・団体にエリアマーケティングや宣伝広告の舞台として商店街を活用してもらい、商店街として収益をあげ、新たなまちづくりの為の資金を確保しようというものです。
北海道から九州までの商店街の代表や学識経験者、ＮＰＯなどが参加する予定で、ビジネスモデルを構築し、全国の商店街に水平展開する予定だそうです。
昨日設立記念のフォーラムが開催され、安井先生も出席と書いてありますので、「今日の商店会長」を注目してます。
また、富山の野尻さんが中心になって立ち上げたＮＰＯ法人「全国元気まちづくり機構」も目指すところは同じです。先週末富山で総会があり、勝川からも２名出席しましたが、なかなか難しそうです。
「脱補助金」は勝川の商店街でも数年前から目指していますが、弘法市もその一環で、出展料などで運営費を賄う方式で運営されています。その成果は、今まで広告宣伝費に（「夏まつり」などを含みますが）４～５百万円かかっていたのが、今ではその４分の一程度で済んでいます。
しかし、勝川が地域で一番の商店街になってこそ、収益の道も開かれてくると思っていますが、まだまだ収益だけで運営することは難しく今後の課題です。
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