２）中心市街地の地権者の問題 「誰が何をしない（する）から衰退する」のか
商店街が衰退した原因を「郊外型大型店」の乱開発のせいにするのは、一見正しいとは思いますが、それではこの出店が規制されたら商店街はよみがえるのか言えば、決してそうはならないのは理解できます。物が売れないのは、ネット環境が大幅に整ったことも理由の一つですし、かつての白物家電や３Ｃと言われた時代から見れば、欲しい物が無くなったことは社会の変化です。
しかし、商店街活性化の議論をいままで、行政、会議所、商店街の役員、コンサルで議論してきましたが、実は一番肝心な中心市街地の地権者がこの中に加わっていなかったことを、区画整理、再開発の過程で気が付きました。彼らは、商店街組織がイベント等活性化を目指す姿を横目で見て、所有することで有利な利回りを享受し、もはや疲弊した商業を下支えし、健全な地域の発展を考える気もなく家賃や賃貸料の値上げを考えています。結果として、春日井駅周辺のように、サラ金や、風俗系の高家賃が払える業種にしか貸せない立地になっていきます。この構造にメスを入れることこそ中心市街地が健全に発展していく素地を作ることだと考えています。
※進むべき方向性への提案
税制面から、まちづくりに寄与する土地利用は減免、単なる資産活用（駐車場等）は増税する仕組みを
ＢＩＤ※１による維持コストの捻出
※１ ＢＩＤ(Business Improvement District)制度
米国の主にビジネス地域において、資産所有者・事業者が、地域の発展を目指して必要な
事業を行うための組織化と財源調達の仕組み
１．組織化…資産所有者の一定割合（数又は面積で規定）が合意すれば、BIDを設立又は解散できる。
２．財源調達…BIDは、地区内の資産所有者に強制的な負担金に課すことができる。
• 資産所有者が主体
• 米国の州法に基づくSpecial Districtの一種で、位置づけとしては準地方政府（Quasi-Government）
• 地域の発意によって形成されることが原則
• 資産所有者から強制的に徴収される負担金が主財源
• 法律に基づく組織運営と民間発想の事業運営
