３）中心市街地の活性化を行政が支援する「必要性」はどこにあるのかという問題
＜中心市街地を活性化させなければならない少ない理由＞
春日井市が持続可能な都市となるためには、市の財政の健全化が重要です。現在、神屋地区や土公社が所有する所謂塩漬の土地への工場誘致を図り、財政の健全化が考えられていますが（もちろん税収以外の理由もありますが）、中心集積を解体し郊外に居住・業務・公共・商業の機能をばらまけばばらまくほど、道路や上下水道の維持更新コストや､広域に散らばった高齢者の福祉にかかる移動コストが加速度的に増大して財政を圧迫してきます。これらをきちんと計算もせず、見かけの税収増加だけに着目して郊外開発を進めると、結果として近い将来の中心市街地からの税収減と、郊外でのインフラ関係コスト激増を招くのではと考えています。地盤沈下したとはいえ、中心市街地では相対的に周辺より高い地価を示していますが、固定資産税は公共投資のリターンという考え方をすれば（固定資産税が税収の柱（約２５％）となっています）より投資効果の高い中心集積を高める方策が必要と言えます。事実、勝川地区では開発後一気に土地価格が上昇し、市の担当課では「勝川に投入された補助金は6～7年で回収できると言う人もいます。
※進むべき方向性への提案
各地区のエリアマネージメントを議論し、将来の方向性を確立する。
４）情報化の遅れについて
地方自治体にとって情報化の遅れは致命的な欠陥になると考えますが、行政が何を考え、何を問題視し、どこへ向かおうとしているのか、市が開示している膨大な資料の中から伺い知る事は困難です。商工会議所として、行政への提言は勿論のこと、情報を共有することで、問題点を表面化させる必要を感じています。
※進むべき方向性への提案
市長（会頭）が直接市民に情報伝達できるツールの設置
例：ブログの開設、コミュニティーFM
以上です。
