NPO全国商店街まちづくり実行委員会が、実施している震災あんぜんパックがリニューアルしネットでもお申込み頂けるようになりました。この商品は、阪神淡路大震災を契機に、震災疎開パッケージとして、早稲田商店会を中心に、全国の商店街の仲間と始めた事業で、「震災対策」・「環境活動」・「農商工連携」等、商店街を舞台にした活動を行っています。
今回の東日本大震災では、加入されていた方のご厚意で、赤ちゃん一時避難プロジェクトとして被災された方の一時避難のための活動を支援する事になりましたが、殆どの人が「多分起らないだろう」と思っていた大災害を目の当たりにした時、普段のネットワークの大切さを思い知らされています。
今回は、地震、津波、原発、人災の４つの災害が重なったと言われていますが、地震に関しては、マグニチュード９、最大震度７の栗原市でも地震よる死者は「０」だそうです。世界で震度７で犠牲者なしは存在しないとまで言われているそうですが、度重なる地震の経験からの耐震補強の成果だと思われています。震災あんぜんパックでも、一番に耐震補強ついて指摘しています。
また、東北三県の激震地区で走行していた新幹線は上下１０本、緊急地震速報と同じシステムで揺れが来る前にブレーキがかかり全新幹線が停車、高架が落ちた神戸や、脱線した中越と比べても技術革新が進んだ事を証明しました。さらに、自衛隊の救援活動や海外からの支援もすんなり受け入れるなど、度重なる災害で社会制度も整備されてきましたが、唯一、津波だけが想定されていなかったとのことです。阪神淡路大震災等の教訓が、到る所で生かされてきたことが実感できる話ですが、津波災害の想定と共に、むしろ「後退しているのは政治」だそうです。
毎日新聞が「大きく見れば、社会の対処力はそれなりに高まっているが、神戸の時よりも社会の側が明白に劣っている側面もある。一つは財政状況である。神戸の際は強い日本経済の残照があり、国家財政は健全であった。もう一つ、政治的対処力が崩落しないことを願わずにはおれない」と書いています。さらに「社会党の首相が辞めてくれねば協力できない、などと言う自民党政治家はいなかった。この非常事態にあって、結束して被災者のために戦う以外、政治家に大義はないことを彼らはわきまえていた。彼らに個人的野心がなかったわけではなかろう。自分の政治生命に無関心であったわけではなかろう。ただ、あの事態にあって、復旧復興に力を発揮することのみが、自らの政治的正統性を高めるゆえんであると当然のように心得ていた。たまたま地震発生の日に東京で新会派を旗揚げした政治家がいたが、たちまち政治生命を失った」とも書いています。今となっては昔話なんでしょうか。
