米国４位の大手証券会社のリーマンブラザーズの倒産の波紋が広がっています。昨日のテレビではNYのリーマン本社ビルから所持品を抱えた社員が出てくる様子が写され、中日新聞のコラムにも「ああいかにもアメリカ」と報道されていましたが、実は会社側の指示で、重要書類（倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類？）を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれないという人もいます。
http://tanakanews.com/080915Lehman.htm
サブプライムローン問題は、ついに大手証券の破綻を引き起こし、世界中を大混乱に陥れ、金融不安が深刻化しているという事ですが、新聞各社では、かなりの紙面を割いて報道しているのだけを見ても、事の重大さが読み取れますが、表面的には「借金でバクチをしたヤツが破産した」「誰も同情しない」という見方が一般的のようです。
しかし、今回、リーマンが破綻したのは、米当局が頑強に公金救済を拒否したからだと言われています。米当局が主張する「モラルハザード」論は、それ自体は正論ですが、当局はすでに、ベアスタ救済に３００億ドル出しているわけですから、何故リーマンを救済しなかったのか、理解に苦しむところです。一説にはベアスタの救済から半年の間、リーマンは何の手だても打たなかったからとも言われていますが、本当のところはよく分かりません。
また、大手保険会社のＡＩＧの経営不安も、取りざたされていますが、こちらは、保険だけに官民一体となった支援策が模索されています。（こちらもどうなるか不明ですが・・）
私は金融の専門家でもありませんし、それほど詳しい知識があるわけではありませんが、上記の、国際情勢解説者の田中宇（さかえ）さんによると、かつて世界の覇権国としての、米国の自滅（アフガン、イラクでも同様ですが）で、中東のアラブ産油国などの経済力が重要になってきているようです。
新聞でも「原油高で潤った、中東系の政府ファンドを引受先とする増資でしのいできたが、予想を超える米金融機関の損失額を懸念、最近の原油価格の急落もあって投資に及び腰。とはいえ他に資金を拠出するところななく窮地に落ち込んだ」と書いてあります。
米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強め、「米の金融危機の行く末」という事態だけを気にしていますが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方であるかもしれないと田中さんも指摘されています。
それにしても、この一大事に、我が国政府は「金融機関への影響はそれほど大きくない」（福田首相）「国内金融機関、国内の現地法人顧客への影響は限定的」（町村官房長官）という、世界の金融システムが崩壊しかけている時の発言として、あまりに頓珍漢！！！・・・・総裁選も大事かもしれませんが、いったん中止して、全党挙げて取り組む姿勢を見せることも大切だと思います。
