今朝の朝刊に小牧駅前の再開発ビル「ラピオ」のイトーヨーカドーが来秋撤退する問題で、小牧市がその対応に、建設部内に小牧駅前活性化推進室を新設し、第3セクターの「小牧都市開発」の強化に職員を2名出向させ、撤退と同時に食品や日用品を中心とした商業施設を開店させ、その余剰部分で公共施設や民間施設を誘致する方向で検討すると書いてありました。どうして建設部内なのかよく判りませんが、市役所挙げての対応になるようです。
新聞情報しかありませんので、よくわかりませんが、なかなか地元の声が聞こえてきませんね。勝川でもそうですが「役所が何とかしてくれる」という風潮は、本当に街を考えている人にとって逆に大きな弊害になってきます。もちろん行政の責任、役割は必ずあると思いますが、まちづくりを考えた時には「民間主導、行政支援」のスキームを絶対忘れないようにした方がいいのでは・・
新聞には「市が建てた再開発ビル・・」と書いてありますが、数人の地権者が再開発組合を作り建物を建設、保留床をヨーカドーに５５億で売却し、権利床を除いたその他を市が半分以上出資した第3セクターの小牧都市開発が買取？借受？てテナントを募集というような図式だと思いますが、この保留床の買い戻し先が、このビルの今後の主導権を持つ事になります。多分小牧市がこれだと思いますが、財源は税金です。
行政ありきの考えではなく、幅広く柔軟に考えた方がいいのでは。
もう一度書きますが「民間主導、行政支援」です。小牧市は財政がしっかりしているだけに「金」を出しやすいのでしょうが、「金」と「口」を出すと確実に「民」「智恵」は引っ込みます。
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