かちがわ通信

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名古屋空港ビルの商業施設

3de0cd2c.JPG午前中の常議員会、午後からの臨時総会にて商工会議所の役員が承認されました。5年余り努められた川口会頭に変わり清水副会頭が会頭に、また新しく商業担当の副会頭に新しく勝川の伊藤さんが就任しました。また、工業担当の副会頭もお二人が新任、一気に人心一新です。人が変われば考え方もやり方も変わってきます、何かと御苦労は多いかもしれませんが、是非頑張っていただきたいと思います。

さて、終了後、豊山町社会教育センターで開催された、名古屋空港国際線ターミナル施設に設置される商業施設計画の説明会に行ってきました。11月に立地法の届け出がされるようですが、事前に商業者だけ集めての説明会です。はじめに出店するユニーの担当者から概要の説明があり質疑に入りましたが、冒頭から大荒れです。

このターミナル施設を所有しているのは、名古屋空港ビルディング株式会社という会社ですが、この会社の筆頭株主は愛知県で30%を保有しています。この他に名鉄が26、7% 名古屋市が20%以下UFJ全日空と続きますが、半分は地方自治体が所有する第3セクターの会社です。立地法の届け先は愛知県ですから、まさに身内が身内を審査するおかしな構図になっています。さらに立地法が施行されるのは今年の11月ですから、旧法で駆け込もうとの思惑が見え見えです。豊山町は人口1万4千人、ここにこれだけのSCを作れば、この影響は周辺の名古屋市春日井市小牧市に及ぶのは当然ですが、広域調整もされずに強行突破されては・・それも行政が主導したプロジェクトがです。

会社側は平成11年に行われた検討会議の結果その延長線上で事が進んだという説明ですが、中心市街地の衰退を受けての、まちづくり三法が施行される直前での工事着手には、会場からも強い口調で反対意見が出されていました。

また、この検討会議には、空港をGA空港としての可能性や、防災拠点として整備するという項目が大きく、商業施設については、文言ではなく地図の上に付け足しのような扱いで表示されています。昨年2月ユニーが進出すると新聞報道されたときに、商店街として反対の意見書を出しましたが、意向は無視され、突然今回の説明会です。
次回があるかどうか分かりませんが、「愛知県の担当部長が出席してきちんと説明してほしい」と要望されました。

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