今日の朝刊にも載っていましたが、昨年11月に提出した要望書と8月に提出し未回答だった3項目の回答を、市長、副市長、産業部長に会議所にお越しいただき頂戴しました。海外人材活用の助成金の簡素化、市内企業への優先発注などコロナ関連も含めて全部で17項目ありましたが、設備投資助成金の期間延長と上限額の引き下げやプレミアム商品券の発行などの成果はあったものの固定資産税の減免など国の制度上困難という返答もあり要望の成果としては全体から見れば60％位でしょうか、印象としてはなかなか厳しいと感じました。
その後、意見を求められ「コロナ以前から消費税増税の関係で消費が冷え込み、社会構造の変化もあり、駅周辺や商店街では、飲食、理・美容、塾、マッサージなどのサービス業しか成立していませんでした。実に全国の商店街加盟店の32％が飲食関係。そこへコロナが直撃した関係で、街は壊滅状態になっています。街を支える商業は公共インフラと同じ。大きな意味でこれを支え、維持する施策を」とお願いしました。個人的には返済猶予の借入金の返済が始まる2年後に再び倒産・廃業が増えていくと予想しています。この対策は今のところリスケか固定資産税を始めとする税金の減免で資金的余裕を作るしかない気がしますが、日本商工会議所でもこの件に関しては議論が始まっているとのこと。とにかく不安しかありません。
