人口30万人を超え、政令で指定する市に所在する事業所に対して課税される事業所税が、いよいよ春日井市にも適用されるようです。8月末の人口が300,167人。＋167人です。3月31日の人口で判断されるようなので、実施は来年の秋以降となるようですが、事業所用家屋の床面積１㎡につき600円、従業員給与総額の100分の0.25課税されます。もっとも１０００㎡以下、従業員も100人以下の事業所や協同組合、中小企業の高度化のための施設は、免税されるようなので、とりあえずはホッとしています。
この事業所税は、昭和50年に創設された目的税ですが、名古屋市、豊橋市ではすでに導入されているようですが、道路整備や公園などの公共空地の整備、市街地再開発事業やその他の環境整備の改善費用に充てるそうです。以前からＢＩＤによるまちづくり資金の捻出方法に関心がありましたが、詳しい事はわかりませんが、文面を読む限りでは同じような目的税のようです。
市の担当者によると、春日井市では13億程度の増収を見込んでいるようです。１９年度は6億8千万の黒字だったようですが、健全化比率168.5 大阪府並みに財政が悪化しているという人もいるので、市にとっては、思わぬ増収の要因が出来て、内心は、ほくそ笑んでいるかもしれませんね・・・その使途のチェックは議員さんの役目です。
19年度の執行状況を審議する文教経済委員会が、質疑も無くわずか一時間で終了したという事を聞きましたが、大丈夫？？
