今日は木曜日で店は休み。奥さんと本当に久しぶりに喫茶店でモーニングコーヒーを飲みゆっくりと朝を過ごしました。
しかし、中日新聞朝刊の近郊版を見てびっくり！
「春日井・市民結婚式場の廃止を春日井市行政評価委員会が利用者激減で市に提言」の記事が目に飛び込んできました。
グリーンパレスについては、平成２年、勤労福祉会館に宿泊棟が増設された時に、今までの婚礼の実績から、弊社が随意契約で引き続き受託したのですが、当初から施設の不備や人の問題を指摘し続けてきました。
しかしこれも、新聞に書いてあるように、９３年当時は年間３７０組以上の婚礼があったので、「これだけお客さんがあるんだから、何を文句言うんだ」と、かき消されてきてしまいました。
また、営業には色んな制約が付きまとい、「看板・広告は出すな」とか「送迎はするな」（これは後で認めてもらいましたが）コーヒー一杯の値段から役所の許可が必要です。言ってみれば、デベロッパーの役目を行政がし、テナントである業者はこれに従って営業をしてきました。この責任はどう考えているのでしょうか。
行政の一番悪いところは、商業・サービス業のことを理解せずに、例えば、必ず追加投資が必要になってくるのに、この発想がなく、つくったら終わり。せいぜい、絨毯の張替えと古くなった機械の取替え。それも、以前のことですが、お客さんの利用する場所の絨毯が擦り切れているのに、事務所の床の張替えをしているのを見てびっくりしたことがあります。そして、成績が悪くなってくると、最初に言うことが経費削減。今回も早い段階から、人の削減、光熱費の削減を言い出し、営業時間中にも関わらず、ロビーや廊下の電気を消しだしました。
お客様が少ないといって電気を消す店が、どこにありますか。明らかにｻｰﾋﾞｽの低下です。そこで、お客さんが少なくなったので廃止では、業者はたまりません。
確かに、今のこの時点での評価をすれば、廃止という結論が出ても、やむを得ないとは思いますし、今の財政状況から、色んな事業を検証していくのは当然だと思います。しかし、結局、振り回されるのは民間です。このことを是非肝に銘じてもらいたいと思います。
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