昨日の朝刊に出ていた如意申町の工場跡地へ商業施設が出店する件で、当事者のカーマ・フィール両社から商業者への説明会が会議所で開催されました。現行の改正都市計画法上、意図したかどうかは不明ですが、グレーに近い出店計画だけに、商連としても看過できないと今日の説明会の開催を求めました。しかし、一部の出席者からは「説明会を開催すること自体計画を容認することになる」と厳しい意見も出され席を立つ一幕もありましたが、今や時代も変わり、現行の法律（まちづくり三法）上は、出店そのものを規制することは出来ません。商連として反対か賛成かと言われれば、反対に決まっています。しかし、出店そのものに反対できない以上、大型店の地域への責任を問い、結局は自分たちが血（自己資金、汗をかく、時間を費やす）を流し自己責任で”まちづくり”をしていくしか方法はないのでは。
勿論、大型商業施設の進出が地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがありますし、経済性、効率性だけで商いをする大型店の無責任さは、当然ですが以前から問題視されています。さらに自店競合も含めて売り上げが取れるかどうか、熾烈な争い（価格競争）になるのは明白で、今回のケースに限らず、人口減、経済の低迷期に入り大型店自身も自己矛盾を抱えていると感じざるを得ません。今日の話の中でも、周辺のスーパーの売上から、少しづつとれば○○億の売り上げが見込めるといった論法も垣間見えていました。地域の栄養を全て吸い上げようという焼畑商業です。
また、中心市街地の空洞化の問題も深刻で、一般論でいえば、売り場面積を見ても「もう大型商業施設は要らない」ところまで来ています。健全な地域経済を育てるためには、この事を、地域の住民にも理解してもらう必要があると思いますが、残念ながら今の商工会議所、商連はこの部分の努力が大きく欠けています。協働、共存共栄の地域を作るために、他団体との連携も必要ですし、商人としての引け目もあるかもしれませんが、きちんと説明すれば理解が得られると考えています。商店街は地域の公共財です。回り道かもしれませんが、近視眼的ではない幅広い議論が必要だと感じました。
