色々と話題を提供した行政刷新会議の事業仕分けは今日が最終日。昨日（２６日）は商店街・中心市街地活性化支援に関係する経済産業省の事業が仕分け対象になっていました。中小商業活性化支援事業、中小商業活力向上施設整備事業、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金）が、予算要求の縮減となり、２割削減になったようです。意見の中には「中心市街地を活性化する必要性」は認めるものの「地方自治体に権限移譲すべし」という内容のコメントもあり、何となく初めに結論あり気の感じがします。今後どのような影響が出てくるのか分かりませんが、廃止ではないだけ良かったのかもしれません。
只少し気になった点は、地域経済の活性化との関係について、より客観的な原因分析を行った上で、有効な予算執行を望む。地域総生産の上昇がない場合、商業（商店街）のみ活性化をすることは難しいとしている点。前政権が骨太の方針で「商店街はコミュニティの核」と定義した事とは相反して、実際の販売額に反映する事を前提としています。その手段として他の商業圏からの客の誘致、他の業態（大規模店）からの獲得を明確にしろと謳っていますが、中々難しいのではというのが現状です。
また、目標達成率等のインデックスに合理性がなく、また、国として国費投入効果を測る基準や検証の仕組みがないことに重大な問題があるとしていますが、これも同様に合理性を謳う根拠がよくわかりません。商店街活動は企業活動とは違い、利潤を追求する団体ではありませんし、ある意味公共性の部分を内在していますので、単純な経済活動とは違います。この辺りの感覚は現場とは違うんでしょうね。
