黒人初の大統領が誕生する就任式まで、あと数時間になりましたが、首都ワシントンでは200万人とも言われる人出が見込まれ、異様な期待感と盛り上がりを見せています。勿論、制度も国民性も違う国の事ですから、単純な比較はできませんが、我が国の首脳の陳腐さが透けて見えてきます。ある人が「日本の天皇と総理大臣を足したような」とその権限の大きさを評していましたが、だからこそ2期8年の制約があり、まさに民主主義の原点がここにあると言われています。かつて米国の文化にあこがれ「いつかはあんな生活がしてみたい」と、羨望の眼差しで見ていたのが、いつしか「こんな政治家が日本にいたら」という視点に変わってきているのを、テレビを見ながらつい考えてしまいます。
しかし、大統領が変わればすべてが解決するのかと言えば、そうはいかないところに問題の根深さがあるのは、少しづつではありますが報道されています。80兆円とも言われる経済対策も、その中身は所得税と法人税の減税ですが、もともと赤字企業は納税しないので減税効果がありませんし、赤字補填の資金は新規投資に回りにくく、景気対策にならないと言われてもいます。要は減税しても消費に回らなければ景気対策にならないとのことです。今はオバマ人気で表立った批判は影を潜めていますが、グローバル経済の今、世界経済の行方は想像もつかないし、保護主義の方向性も出てくるでしょう。これからの動向には目が離せません。
昨日の夕刊の社会時評に、高村薫氏が「日本の向かうべき姿」とコラムを載せていましたが、現在の不況を解説しながらですが「日本の経済力があれば、とりあえず生きていけるはずだ。ならば見るべきは未来であり、若者と子供への投資を最優先すべきである。その意味で若い派遣労働者が路頭に迷わない社会保障、技術を身につけられる産業の育成を、私たちは来る総選挙で第一に求めてはどうか」と提言しています。「希望は若者である。若者に未来を託すという大方針を一つ定めては」という意見には大賛成です。
